Conspiracy Law（英国の共謀罪）

イギリスの共謀罪について、ちょっとだけ調べてみた。優秀な官僚にすらわからないことについて、私に何ができるのかわからんけど。

「監視社会を拒否する会」さん記事、「共謀罪と監視社会」を問う市民集会報告 （06-01-27）より：

村井敏邦さん（龍谷大学教授）
　行為と結果があれば処罰するというのが刑法の原則です。しかし、行為も結果もないのに、何人かで合意した事実さえあれば処罰しようというのが共謀罪です。もともとは、十九世紀はじめにイギリスで労働組合が賃上げ要求集会を開くことを「取引の自由侵害」として処罰するために用いられた概念であり、これがアメリカに渡って労組弾圧のために猛威を振るった。雇用主や政治的な反対派を押さえつけようとしている人たちには大変有効な犯罪名になる。これが共謀罪のもともとの成り立ちであり、現在の使われ方です。

村井教授は元日本刑法学会理事長で、2006年４月30日の「情報流通促進計画」さんの記事では、与党の修正案について、村井教授が「修正案では適用範囲を制限することはできない」「逆に適用範囲が広がる」と指摘なさっていることが報告されている。

ともあれ、「もともとは、十九世紀はじめにイギリスで……用いられた概念であり」の部分を、もうちょっと調べてみたい。

「さかのぼりすぎ」というツッコミはなしの方向で。続きを読む

共謀罪（ちょっとだけ英国の法律関連）

医療制度関連法案の採決、それも強行採決がなされたばかりだが（リンク先はタイゾーくんの日本語の論理構造を検討しておられるブログ）、次は教育基本法か共謀罪かというところである。レイムダック小泉内閣で。まったく、政権末期ってのはあぶないあぶない。

保坂議員のブログから：
共謀罪、荒波高まる。教基法特開催は先送りへ 2006年05月18日
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/dc704ba23e6fe7c8d38fb4fb8fd86b5f

教育基本法特別委員会の開催は見送られたが、次に法務委員会理事会は異様な空気に包まれて始まった。「民主党との修正協議は続けているが、その協議が実っても実らなくても、明日の委員会日程を立てたい」と強硬な提案が与党側からあった。昨日の厚生労働委員会での強行採決を受けて、今後の日程協議には応じられないという野党の立場だが、与党側は明日の朝、9時20分理事会・9時30分委員会で2時間審議で質疑終局・採決を提案した。「明日の委員会の内容の協議は出来ない。質疑終局・採決などもっての他だ」と反発。平行線のまま、いったん休憩となった。このままだと、与党単独で法案を修正の上、採決に突入する危険性が高まってきた。

アップデート
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士さんがトラバで知らせてくださった。朝日、１8日23:45記事（まったく何て時間だ！）、与党側は「法案の審議は十分尽くした」としており、１９日に採決する方針だだそうです。

共謀罪創設法案、１９日採決へ
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　犯罪の企てを話し合ったとみなされただけで罰せられる「共謀罪」を創設する法案をめぐり、衆院法務委員会の理事会が１８日開かれ、石原伸晃委員長は１９日午後に委員会を開くことを職権で決めた。与党側は「法案の審議は十分尽くした」としており、１９日に採決する方針だ。民主党との修正協議を同日昼まで続け、不調に終われば、４月末の与党修正案を取り下げた上で、与党単独で「再修正案」を提案するという。与党が強行採決に踏み切れば、民主党は１９日以降、すべての国会審議を拒否する方針だ。
　……

うはー。

あと、ヤメ記者さんが紹介しておられる法務省のプリント（としか呼びようがない）のPDFがすごいよ。
組織的な犯罪の共謀罪　〜対象となり得るケース・ならないケース

根拠も理由も何も書いていない。

たとえばね、「友人数人で代金を出し合ってＣＤ１枚を買って、人数分コピーすることを合意」するのは、「共謀罪にはならない」のだそうですが、それはなぜか、がまったく書かれてない。この紙ペラのあとに説明のページがあるのかと思って一生懸命スクロールしちゃったじゃないのさ。

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