2005年03月15日

反テロ法 Anti-Terror Act, 2005可決成立。

ここに書くのを忘れていたらしいですが,先週金曜日(11日)に英国のAnti-Terror Billが議会で可決,Anti-Terror Act, 2005が成立しました。

いくつか記事は読んだような気がするのですが,ここしばらくあまりの情報量の多さのせいか頭がザル状態で,内容をまるで覚えていません。

ガーディアンの「最近の記事」のキャプチャだけ。Guardian Unlimited, Politics

英国の,3月に失効するAnti-Terror Act(今回可決成立した法律の前に制定されたもの),およびその前からあったTerrorism Actは,当然のことながら,「英国でのテロ」という文脈を抜きにして見ることも語ることも考えることもできないのですが,その「英国でのテロ」は,ここ数年で,劇的に変化しています――かつては「IRA」だったのが,IRAが停戦して(RIRAの爆弾テロはあったにしても),2001年から後は「かつて我が国を悩ませていたテロと,現在我々の脅威となっているテロとは異なる」というようなことをブレアが言い(この原稿を書いたのはキャンベルだったと思うけど違うかも),現在に至る。

英国(および米国,フランス)の「対テロ法」は,日本では参考資料みたいに利用されてます。「各国と比べて日本は法制度が遅れている」というような感じで「各国では」という話になってる資料がある。(これのソースは,今はわからんのですが,調べればわかる。ただ今はその余裕がない。)

その資料に決定的に欠落していたのが,2000年の英国のテロ関係の法律についてのバックグラウンドの説明というか認識というか理解というか。つまり,2000年に成立した英国の法律は,1999年に法案審議が始まっていて,その法案は,1998年の状況を受けて作成されたもの。

1998年――RIRAがOmaghで爆弾テロ。30人くらい死亡,200人くらい負傷。

実はつい最近知ったのだけど,Omagh Bombingについては,19 August 2001にスコットランドのサンデイ・ヘラルドがBritish double-agent was in Real IRA's Omagh bomb teamというスクープ報道をしていて,その記事に,
Meanwhile, the republican movement was facing the complete collapse of its support base in Washington and across America over the arrest of three alleged IRA men with links to the drug-dealing Marxist terror group, FARC, in Colombia.

ということで,例の「コロンビア・スリー」が言及されているわけです。

当時の北アイルランド担当大臣はピーター・マンデルソンだったはずなので,この辺りも掘ればざくざくと見つかりそうですが。。。Sunday October 19, 2003のガーディアンも。

閑話休題。

日本で「UKの対テロ法成立」がどう伝えられていたかをメモして終わります。
英でテロ防止法可決、関与の疑いで自由制限
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【ロンドン=土生修一】英上院は11日、テロ関与の疑いのある者に対して自宅軟禁などにより自由を制限するテロ防止法案を可決した。同法案は先に下院でも可決されており、上院の可決で成立した。
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 英国では2001年の米同時テロ後に、裁判なしでテロ容疑者を長期拘束できる反テロ法を制定した。しかし2004年12月、最高裁にあたる上院上訴委員会が「反テロ法は人権に違反する」との判断を下した。
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 同法は3月14日に有効期限が切れるため、政府は司法判断を考慮して新しくテロ防止法案を提示。野党側の反対は強かったが、ブレア首相が1年後の見直しを約束して妥協が成立、ようやく可決にこぎつけた。
(読売新聞) - 3月12日14時40分更新


<英反テロ法改正>「監視」巡り紛糾 外国人8人を保釈
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 【ロンドン山科武司】英ブレア政権が議会に提出した反テロ法改正案が11日、上院を通過し、成立した。テロを計画する疑いのある人物に対して、従来の反テロ法は裁判の手続きを経ずに拘束できたが、改正法では拘束をやめて、対象となる人物に発信装置を装着したり、自宅からの外出を制限するほか、インターネットや電話の使用を制約できるという内容に改めた。
 ロイター通信によると、改正法成立に伴い、改正前の反テロ法に基づいて収監されていた外国人8人が11日、保釈された。8人は改正反テロ法によって自宅軟禁など厳しい監視下に置かれる。
 反テロ法は01年9月の米同時多発テロ直後に成立した。しかし、上院上訴委員会(最高裁に相当)が昨年12月、「人権侵害の可能性がある」との判断を下し、改正作業が進められていた。
 だが、議会審議では、監視命令が内相の権限で出されることなど人権上の懸念が払しょくされていないことへの反発が相次ぎ、紛糾した。ブレア首相が1年後に法内容を見直す審議を行うことを約束し成立にこぎつけた。
(毎日新聞) - 3月12日13時50分更新


英議会で新テロ防止法案可決
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[ロンドン 11日 ロイター] 英上院は11日、テロ関与の疑いがある者の自由を制限する新テロ防止法案を可決した。
 上院議員らは、英国史上で最長水準の30時間に及ぶ審議の末、同法案を可決。
 ブレア首相が1年後の見直しを確約したことで、同法案はようやく可決にこぎつけた。
(ロイター) - 3月12日20時37分更新


ロイターの元記事はもっともっと長いはずです。

「英国史上で最長水準の30時間に及ぶ審議」については,
ガーディアン記事を。
posted by nofrills at 02:12| todays_news_from_uk | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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